協議会について

設立の背景

平成14年(2002年)前後にさまざまな品目で、原産地表示の偽装が発覚しました。乾しいたけもその一つです。一部の業者が、主として中国産を「国産」等として偽って、あるいは原産地を表示せずに販売していたことが明らかになりました。
こうしたなか、質量伴に日本一を誇る大分県産乾しいたけは、偽装の対象にされやすいことから大分県の指導により、関係業者が自ら産地表示の適正さを証明するため原料や製品を識別し、これを正確に記録することにより、履歴証明する制度として「大分乾しいたけトレーサビリティシステム」を導入し、その管理団体として「大分乾しいたけトレーサビリティシステム協議会」が平成17年(2005年)9月に設立されました。

所在地

〒870-0844 大分市大字古国府1337-15(大分県林業会館内)
電話:097-546-6420

組織図

組織図

業務内容

(1)産地表示の監査

≪月1回の物量会計のチェック≫

協議会は、産地市場等が提供する袋詰業者の仕入れ量のデータと、袋詰業者が提供する製造量のデータとのバランスを月に1回チェックします。在庫量のデータや、袋詰業者間の原料販売量のデータも記録され考慮されています。

製造量のデータとのバランスをチェック

≪現地での監査≫

年に1回以上、協議会事務局職員が、袋詰業者や産地市場を訪問し、監査を行っています。 袋詰業者の場合は、

  • 袋詰業者向けに定めたガイドラインを満たす記録書式があり、実際に記録がされているか
  • 「大分しいたけデータベース」に入力された値の根拠となる記録(伝票、製造記録など)がされているか
などをチェックしています。

(2)シンボルマークや業者の許可番号の管理

袋詰業者は、大分乾しいたけトレーサビリティシステムの対象として製造したパックに「大分しいたけ」のシンボルマークを貼付します。このシンボルマークは、大分県椎茸振興協議会が大分県産の証として定めたマークです。また大分県椎茸振興協議会は、トレーサビリティシステムに参加する袋詰業者に、その業者の番号を発行しています。パック番号の先頭の3桁がその番号です。

大分乾しいたけトレーサビリティ協議会は、これらのシンボルマークや業者の許可番号が適正に利用されるよう、管理しています。

(3)参加事業者への指導

産地市場および袋詰業者に対して、所定のルールに対応した表示や記録の方法を指導しています。

(4)広報宣伝

このwebサイトやリーフレットを作成し、袋詰業者を通じて、その得意先に配付するなど、トレーサビリティシステムについて広報しています。